【2024年度版】親世代の時とは異なる？国公立大入試

東京でインターナショナル・アフタースクールを経営しているYukikoです！
昨日から国公立大2次試験の前期日程が全国各地の大学で始まりましたね。東京大学では今日26日まで二次試験が行われています。
受験生にとってみれば、最後の踏ん張りどころ、ぜひ頑張ってほしいですね。
少子化の影響で、大学受験そのものの競争が緩和されているというのは事実ですが、国公立大学にはどのくらいの影響があるのでしょう？
今回の記事では2024年度版最新の国公立大学入試の現状について触れていきたいと思います。

国公立大学の志願状況

少子化の影響により、国公立大学の志願者数は本当に減っているのでしょうか？
数値を追ってみたいと思います。
2024年度入試では前期・後期・中期合計で募集人員98,878人に対して志願者数は423,260人となっており、志願倍率は4.3倍となっています。
このブログの読者層であろう、30代後半の保護者の皆様が受験した年代でいうと、例えば、今から約20年前、2005年度の入試においては国公立全体の募集人員は101,382人（2024年度比102.5％）で志願者数507,978人、志願倍率5.0倍となっていますので、やはりこの20年間のあいだで緩やかに少子化の影響が出ているといえます。

とはいえ、私立大学が昨年度、定員割れの大学の割合53.3％をとなり、過去最高値を更新したことは考えれば、国公立大学の倍率は維持されていると見たほうが良いかもしれません。
私立大学に関しては既に淘汰の時代に入っており、1990年度の定員割れの大学の割合は4％、2000年度のそれは28％でした。私立大学は優勝劣敗が明確に出ていると言えるでしょう。

国公立大学の学部系統別の状況

さて、国公立大学入試に話に戻すと、2024年度の志願倍率を学部系統別にみると、「人文・社会」4.4倍、「理工」4.1倍、「農・水産」4.1倍、「医・歯」4.8倍、「薬・看護」4.9倍、「教員養成」3.5倍、「その他」4.5倍となっています。

この10年間で変化があったかどうか。
2014年度の同じ数値を見てみると、「人文・社会」4.6倍、「理工」4.5倍、「農・水産」4.7倍、「医・歯」5.9倍、「薬・看護」6.0倍、「教員養成」4.0倍、「その他」5.9倍となっています。
「人文・社会」や「教員養成」ではさほど大きな変化は見られませんが、「医・歯」「薬・看護」では大きく競争が緩和されている状況が見て取れます。

親世代との国立大入試の違い

国公立大学は1989年より「分離分割方式」が採用され、多くの大学で前期・後期の2回の験機会がありますが、近年、難関大学や医学科では「後期日程」を実施しない大学が多くなっています。
具体的には、東京大学、東京工業大学、大阪大学は全学部で後期日程を実施しません。
京都大学は法学部のみ特色入試の一環として実施されますが、これも、2025年度入試より廃止され学校推薦型に移行することとなっています。
一橋大学は経済学部と2023年度に新設されたソーシャル・データサイエンス学部、名古屋大学は医学科のみで実施、その他の大学でも学校推薦型・総合型選抜の拡大に伴い、後期日程の廃止や募集人員縮小の動きがあります。
受験生にとっては「後期日程」での志望校選択の範囲が年々狭まっていると言えるでしょう。

国公立大学入試を見据えて

今の親御さんの世代とは、時代の変化に応じて大きく変わった部分もあれば、緩やかな変化に留まっているところもあります。
しかし所謂「推薦入試」など、明らかに親世代とは異なる入試形態が国公立大学の受験シーンにおいて目立っている部分もあるなど、違いが明確なポイントもあります。
これから大学入試を見据える、いまはまだ小学生・中学生のお子様をお持ちの保護者様からすれば、まずは昔と異なる入試環境を知ることから始めてみるのもいいかもしれませんね！